2017-05-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
先ほどもお答えいたしましたけれども、大規模氾濫減災協議会というのは、地方公共団体ですとかあるいは河川管理者、水防管理者等の多様な関係者が協力して水災被害の軽減に資する取組を横断的、総合的に検討、推進するため、連携体制等を構築することを目的としたものでございます。
先ほどもお答えいたしましたけれども、大規模氾濫減災協議会というのは、地方公共団体ですとかあるいは河川管理者、水防管理者等の多様な関係者が協力して水災被害の軽減に資する取組を横断的、総合的に検討、推進するため、連携体制等を構築することを目的としたものでございます。
事前防災、減災、被害の最小化、また復旧復興のスピードを上げるにはいかにしたらよいか、総合的に取り組んでまいりたいと思います。
しかし、それが想定外ということで越えてきたわけですが、想定するしないにかかわらず、絶えず津波は越えてくるんだ、そのことに対してどう対応していくか、言いかえれば、減災、被害を最小限に食いとめていく、このことを考え方として付加して、両方の対応をしていくことが大事だろう。
最後に、総理は、阪神・淡路大震災の追悼式典に参加をして、減災、被害を減らしていく、に万全を期さねばならないと改めて痛感をしました、このように施政方針演説で言われております。
昨年の七月以降は一連の水害が多発をいたしまして甚大な被害が発生をしていますが、改正水防法に基づいて講じられた水災被害の防止軽減施策は、今回の被害の発生を抑止をする上でどの程度効果があったのか、お尋ねをいたします。
平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において、死者・行方不明者が五千三百名を超えるなど未曾有の震 災被害をもたらしました。
裁判を「維持するに当り、何故被害者がこんな苦しい中に苦しい裁判をしなければ、そして勝たなければ救われないのかと感じ、好まざる法廷」に出て「皆さんのお力添えで頑張って参りましたが、結果は敗訴となり足元から力が抜ける様な感じで、控訴についても迷いましたが、やはりこの問題は勇治一人の問題ではない、学災被害者の家庭が無言の支援をしてくれているんだとの自覚から控訴に踏み切りました。
その次に、次の表に二十九年災被害の概況としまして、各都道府県別に被害の月日と被害のおもなる河川名、道路の線名、それから被害の主として起きました地域、その次に被害を受けたおもなる工作物をあげてございます。 その次の表は、今までに四つの区分を申し上げましたが、その四つの区分の災害額を各都道府県別にあげてございます。一番上の北海道から一番終りに神戸市までを書いてございます。
少くとも二百万戸以上焼かれて、八百万からの戰災被害者を出し、戰争によつては、これはもう申し上げれば切りがないほどの大きな打撃を受けたのでありますが、ことさら戰争に介入して、立ち直りつつある日本をもう一ぺん壊滅状態にすることは非常に危險であり、祖国を守り、国民の生命を尊重する立場からも、そういう点については基礎的な協定なり、あるいは條約なりがないといたしますならば、非常に大きな問題が国際的に残るのではないかと
御参考までに申上げたいと思うのでありますが、東京都の戰災被害数は全国の三三％に上つております。この法案の出発当時におきましては、東京都の大体割当てられた面は、これは前副知事の住田さんにその当時お伺いいたしました当時は、二八％の割当があつたのでございます。今次に至りましては、建設省の案で行きますると、二二％に引下げられておるのであります。これは誠に実情にそぐわないものではないかと思われます。
第二に郵政事業の収入は、過般の値上げによりましても、決して樂ではないようでありますが、各地方の実情を見ますると、戰災被害の復旧、郵便局の増設、サービスの改善など、わが國郵政を世界水準に持つて來るためには、まだまだ莫大な経費を要するのであります。
終戰以來四年になんなんとする今日、戰災被害の復旧は遅々として進まず、サービスは極度に抵下して國民の不平不満を買い、本來産業復興に寄與すべきこの事業が、かえつて産業復興を阻害しているという、まことに遺憾しごくの状態にあるのであります。
ここにおいて今度新委員長を迎えまして、この対策委員のわれわれを初め、政府の関係の方々が、それに対していかなる御意見をもつておられますか、また今日までの関東、東北地方の水災被害地に対する工事の進行縦状況、予算の関係について御説明を願いたいと思うのであります。
從つて戰災被害の少い常磐線は食糧事情、住宅問題等のため、日増しに居住者の増加を來し、殊に柏を起點とする東武鐵道の電車化が實現されて以來、これが利用者は急激に増加して、交通地獄を現出している、ついては速やかに我孫子まで電車化を延長されたいというのでありまして、政府の御意見をお聽きの上で御採擇を願いたいのであります。
終戰當時國鐵の戰災被害額は帳面上約六億數千萬圓と稱せられております。現在これを補修するためには、約百倍の六百億以上を要するものであろうと思つております。戰災復興を五箇年と考えまして、現在の物價がそのまま持續するとしても、年額百二十五億圓程度は特別措置をとらるべきでありまして、また石炭價格と鐵道運賃との約合いがとれておらないという現實も指摘できるかと思うのであります。
それでこういう觀點からいたしまして國鐵のこの現在の赤字というものは、先ず戰災被害によるところの應急復興費と、それから新物價體系によるところの物價の不當な釣り上げに起因するものであると自分は見ます。で國鐵の施設の衰退されたところの第一の原因は、戰爭の十ケ年に亙るところの軍事費、これに吸收された。
すなわち、一箇年平均の復舊費六千百八十蔓圓と水災被害額九千四百萬圓を合算すれば、年額一億五千五百八十萬圓の巨額の國費が毎年間マイナスとなつて、むだな國費を消費しておるのであります。 これに對する河川改修工事費はわずかに一千萬圓以下であつたゆえに、常に河川の災害に河川の改修が追いつき得ない状態にある。現在では、むしろ災害の復舊にあくせくとして工事を施している状態である。